日本における公務員の副業は、一部条件付きで認められています。
今回は「公務員でもできる副業」と「やってはいけないNG副業」について、実際の処分例を含めて皆様にご紹介していきます。
【本記事を読むメリット】
・公務員の副業条件
・NG副業、処分事例
公務員が副業禁止とされる理由とは？
結論、禁止理由は公務員に関する「法律」による制限があるためです。
前提として、公務員は日本国憲法の第15条「公務員は全体の奉仕者である」という原則が規定されており、「信用・守秘義務・専念」などの公務員における「公平性」を守ることが求められる職業であるということです。
【副業に関する公務員の法律】
| 法律 | 概要 | 条文 |
| 国家公務員法 第103条 | 営利行為の禁止 | 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。 |
| 国家公務員法 第104条 | 兼業の許可制 | 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。 |
| 地方公務員法 第38条 | 営利行為の禁止 | 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。 |
| 国家公務員法 第99条 | 信用失墜行為の禁止 | 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。 |
| 国家公務員法 第100条 | 守秘義務 | 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。 |
| 国家公務員法 第101条 | 職務専念の義務 | 職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。 |
| 日本国憲法 第15条 | 公務員の地位と制度の基本理念 | すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。 |
これらの法律によって厳しく制限されているため、一般の会社員が行える副業の殆どが公務員では規制されています。
ただし、これらに抵触しない一部副業であれば、国家公務員・地方公務員問わず認められています。
※上司の許可や内部局・人事院への申請が必要な場合があります。
公務員の副業は「公平性」「信頼性」を損ねないものであればOK
法律による規制では、殆ど副業・兼業が禁止されていますが、国家公務員の人事を管轄している「人事院」では、一部兼業を認めており、承認基準として規則を設けています。
また、国家公務員については政府から、「職員の兼業の許可について」という通達が公布されており、ある程度基準が明確化されています。
「"公務"に悪影響が無いものは申請を承認」人事院規則 14-8第一条
1．主な承認基準
・その職員の占めている官ー職と当該営利企業との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
・職務の遂行に支障がないこと。
【政府からの通達】
| 兼業時間数の基準 | ・週8時間又は1箇月30時間を超えない・勤務時間が割り振られた日において1日3時間を超えない |
| 【兼業可能の基準】 | |
| 兼業可能 | 国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、地方独立行政法人等 |
| 活動実績の確認が必要 | 公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、学校法人、更生保護法人、医療法人、特定非営利活動法人等 |
| 活動実績の厳格な確認が必要 | 一般社団法人、一般財団法人、自治会・町内会、マンション管理組合、同窓会等 |
| 報酬の基準 | 社会通念上相当と認められる程度を超えない額 |
※参考文献：「「職員の兼業の許可について」に定める許可基準に関する事項について（通知）より」
次に、実際に認められている副業をご紹介します。
不動産投資
不動産に関する投資(賃貸物件や駐車場含む)は、「投資の枠を超えない限り」は認められています。
「投資の枠」とは、物件を5棟以上所有していたり、シェアハウスを複数運営していたケースについては投資の枠を超えて、営利事業と判断され、処分の対象となるため注意しましょう。
【人事院規則による副業禁止に関する文から抜粋】
・独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が5棟以上であること。
・独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上であること。
・不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額（これらを併せて行っている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額）が年額500万円以上である場合
・入居者の募集、賃貸料の集金、不動産の維持管理等の不動産又は駐車場の賃貸に係る管理業務を事業者に委ねること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。
株式・FX・仮想通貨
株・FX・仮想通貨取引等も、自己資産の範囲であれば認められています。
ただし、業務中に取引を行っている事が発覚すると懲戒処分の対象になります。
また、同僚に話すと一気に噂が広まってしまうので、可能であれば内密に行うことをオススメします。
ただし、公務員である立場を利用した取引行為(インサイダー取引等)を行ってしまうと非常に重い処分が待っていますので、絶対に気を付けるようしましょう。
(購入銘柄等の話はしないことをオススメします。)
講演・講師
講演・講師活動も、専門性・公益性が認められるものに関しては、人事院より承認されます。
例として、国家公務員キャリアガイドの活動レポートページに記載されている事例では、出身高等学校への派遣を行い、講演会を開いています。
【テーマ】
国家公務員ってなにやってんの？～附高生に贈る「おカタイ」職場の「やわらかい」ハナシ～
- 自己紹介：高校時代の思い出から、大学時代の進路選択まで。
- 国家公務員って？：「国家公務員」と呼ばれる人は全国で約30万人（一般職）いる。その中で「官僚」と呼ばれる人は約４万人（内部部局等）。国の役所には１府13省庁と呼ばれるような様々な組織があり、社会の仕組みをつくる仕事をしている。
- 国家公務員の一日の仕事のイメージを、講演者のとある一日を例にとってご紹介。
- 国家公務員のおもしろさ：日本を元気にするために働けること。ルールメイキングができること。キャリアパスが多様で飽きないこと。
- 講演者のこれまで経験してきた仕事から、特に人工知能の研究開発や、異能vationプロジェクトについてご紹介。
- 高校生のうちにしておいてほしいこと：常にアンテナを高くして情報を収集しよう。新しいことにどんどんチャレンジしよう。自分の考えていること、思っていることをアウトプットしよう。今やっておくと後から楽になる“勉強”も忘れずに。
- 最後に：高校時代の仲間は一生モノなので是非大事にしてほしい。
執筆活動
小説・コラム等の執筆活動も認められ場合があります。
ただし、公務員としての信用失墜を防ぐため、内容を厳しくチェックされますので、執筆内容は限定的になってしまう点は留意しましょう。
【公務員でありながら作家デビューした一例】
1.八王子市役所職員だった「篠田節子さん」
直木賞受賞作品の「女たちのジハード」を執筆
2.福岡市職員だった「三崎亜記さん」
小説すばるの新人賞受賞作品「となり町戦争」を執筆
農業(小規模)
小規模な農業であれば、継承・相続に限って承認されます。
自給的農家※と販売農家※を分ける基準である「耕地面積が30a、農産物の年間販売額が50万円」を超える場合には、兼業許可申請を行うようにしましょう。
(※自給的農家：自家消費が主な目的 販売農家：販売して利益を得ることが主な目的)
販売農家と判断されると公務員の専念に抵触してしまう可能性があるので、事前に申請して可否の確認をしておくべきです。
家業の手伝い
家業の手伝いも、公務員の専念や守秘・信用失墜に該当しなければ認められています。
比較的認められやすいため、兼業申請を行って手伝いましょう。
承認されやすさから、妻名義の事業にして自らが家業手伝いとして関わるケース等がありますが、悪質な事例として懲戒処分されますので気を付けましょう。
また、公務員の立場を利用して営業活動を行うことも許されません。
フリマアプリ・オークション
メルカリ・ラクマ・ヤフオク等のオークション/フリマアプリを使って不用品を売却することは認められています。
ただし、営利目的で仕入れを行う「せどりや転売」といった行為は副業禁止に抵触するためNGです。
あくまで、自分の不用品を売却する範囲だけで認められていることを頭に入れておきましょう。
公務員の副業と処分規定について
公務員が副業関係で処分された事例と、処分規定について解説します。
【公務員の処分規定】
| 種類 | 説明 |
| 訓告 | 「戒告」処分の一つ手前、戒告処分以降は「懲戒処分」に該当し、人事査定に大きく影響する。訓告は、口頭による注意処分であり、人事記録には記録されないため、将来性には影響がないと考えられています。 |
| 戒告 | 過失や失態などを戒める処分であり、ここからは人事記録に残る「懲戒処分」に該当する。書面や口頭で反省を促されますが、人事記録に残り退官(退職)まで、将来に大きく影響します。 |
| 減給 | 給与の一部が差し引かれる処分。副業・兼業で収入があった場合且つ悪質と判定されたものは減給処分されている人が多い印象。 |
| 停職 | 公務員としての身分は保つ一方、職務は停止され給与が受けられない期間を設ける重い処分。最短1日～最長1年間の職務停止処分となる。規模が大きい場合や特に悪質と判断された場合は、停職処分になるケースが多い。 |
| 免職 | 一言で表すと「クビ」です。最も重い処分であり、弁明の余地なく公務員の身分を失い職務から解任されます。また、懲戒処分での免職であることから、退職金を受け取ることもできません。更には、職域年金の減額もあり、大きな制裁を受けることになります。副業・兼業のみで免職となるケースはなく、大半のケースは法律に抵触する行為あった際に、適用されています。 |
上記のように、公務員が不始末を行った場合は、「懲戒処分」と呼ばれる重い処分が下されます。
次に、公務員の副業が原因で処分された事例をご紹介します。
【公務員の副業と処分事例】
| 副業・兼業の内容 | 処分の内容 |
| 母親の介護を訪問介護員の立場で行い報酬を得る（2018年） | 懲戒免職 |
| 教え子や知人らに化粧品や家庭日用品を販売（1997年） | 論旨免職 |
| 1988 年ごろから2015 年にかけて、無許可で最大約 7 ヘクタールの水田を耕作し赤字ではあったものの収入を得る | 停職 6 カ月 |
| 実体のないダミー会社を設立し、マンション賃貸を通じて年間約2,500万円の収入を得る（2009年） | 減給10分の 2（ 3 カ月） |
| 副業の許可を得ずに都内に借りたマンションで民泊を営業（2016年） | 減給10分の 1（ 6 カ月） |
| 首長の許可なくアパート経営を行い、年間約600万円の収入を得る（2019年） | 減給10分の 1（ 3 カ月） |
| 化粧品の連鎖販売で販売会社から報酬を得る（2002年） | 減給10分の 1（ 2 カ月） |
| 勤務時間中に副業の原稿の執筆作業を行う（2019年） | 減給10分の 1（ 1 カ月） |
| 医師や作業療法士計 7 名が、公務以外の検診業務に従事（2001年） | 訓告処分 |
※引用文献：「公益財団法人 東京市町村自治調査会「公務員の副業・兼業に関する
営利性が強い事案に関しては、基本的に減給処分、悪質なものは停職、法律に抵触する行為や公務員の信用失墜に繋がる例は免職処分となっています。
まとめ：公務員の副業は「投資が最も手軽な選択肢」
公務員という身分上、実行可能な副業は限られていますが、信用度が高い職業という点を活かして不動産投資や株式運用等を行いやすいというメリットがあります。
これらは営利目的の事業ではなく、投資活動として扱われるため、規則を守っていれば安心して行えます。
ただし、専念や守秘に抵触しないよう、銘柄の話や立場的優位を利用しないように気を付けましょう。
今後は、少しずつ副業規制も緩和されて行くことが予想されますが、公務員の原則がある以上、限定的な範囲に限られてしまうことは覚悟しておくべきです。
信用度が高く、社会的にも安定した立場を副業や兼業で失わないためにも、規則の範囲内で行うようにしましょう。