【初心者OK】副業の確定申告のやり方とは？「提出方法と手順まとめ」
「副業で稼いだけど、税金はどうなるの？」
「確定申告ってどうやればいいの？」
コロナウイルスの影響もあり、副業や投資活動を始めた方が多くいる一方、税金に関する知識や確定申告の必要性を正しく認識していない方もいらっしゃいます。
「そうは言っても、やり方が分からない...」そんな方々に向けて、本記事では確定申告のやり方から手順までを一挙解説します！
正しく納税し、後々トラブルが起きないようにしっかりと対応しておきましょう。
【本記事を読むメリット】
・確定申告のやり方・手順が分かる
・準備する物が分かる
・確定申告に便利なサービスが分かる
【目次】
1.「freee」日本初の税務調査補償付きのクラウド確定申告サービス
2.「Money Forward」自動記帳＆仕訳でコスパ良好なクラウド確定申告サービス
3.「やよいの申告オンライン」1年無料で試せる！初心者向きの簡単クラウド確定申告サービス
副業で確定申告が必要な人とは？
会社に勤めている人が「給与以外の所得が20万円を超えた」場合は確定申告が必要な人になります。
最近は「20万円ルール」としてもこの決まりは知られつつあり、確定申告が必要になる一つの基準としてボーダーラインとなっています。
この他にも、下記に当てはまる人は確定申告が必要になるので注意しましょう。
【確定申告が必要な人の一例】
※詳細な規定は、「国税庁の確定申告が必要な方」をご覧ください。
| 必要な人 | 概要 |
| 事業収入がある人 | ・自営業/フリーランスなど、年間の所得が48万円を超える場合、確定申告が必要になります。 |
| 一時所得がある人 | ・公営ギャンブルや金品の授受や賞金等は「一時所得」として扱われます。・一時所得が「所得を得るための経費+特別控除(最大50万円)」を超えた場合、確定申告が必要になります。 |
| 株・FX取引や不動産収入がある人 | ・株やFX取引/土地建物取引や賃貸で得た所得が「48万円以上」ある人は確定申告が必要になります。(※自動で源泉徴収される口座を利用している場合や非課税投資は除く) |
| 退職金を受け取った人 | ・退職金を受け取った時に源泉徴収されていない場合は、確定申告が必要になります。・会社に対して「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合は確定申告不要です。 |
| 所得税を猶予中の人 | ・猶予制度を利用し、所得税の減税・免税になっている場合は、確定申告で所得を報告する必要があります。 |
上記に該当する人は、皆さん確定申告の必要があります。
今回は副業に関する確定申告を解説しますので、「20万円ルール」の詳細を説明していきます。
副業の所得が20万円を超える人
「副業所得の20万円」とは、「所得※(収入から経費を差し引いたもの)」が20万円を超えた際に確定申告が必要となります。
※所得とは収入ではなく、収入から経費(収入のために支払った額)を差し引いた物ですので、「収入が30万円」の場合でも「経費が15万円」掛かっていれば「所得は15万円」という扱いになり確定申告は不要になります。
つまり、副業に対して支払った経費を除いて、20万円を超える金額が手元に残れば、確定申告が必要になるということです。
【注意】
ただし、この「20万円ルール」は会社員として企業に勤めている場合(給与収入が年末調整を受けている)の人に向けたルールです。
フリーランスや自営業者の場合は、また別の扱いになりますので注意しましょう。
確定申告をしないとどうなるの？
【無申告時の課税措置について】
| 名称 | 税率 |
| 無申告加算税 | 15%～20% |
| 延滞税 | 7.3%～14.6% |
確定申告を怠った場合、無申告と呼ばれる状態になります。
無申告は本来納めるべき税金を申告せず、所得を隠した状態で未納になっていることが問題です。
この場合、後から「延滞税」や「無申告税」の追加等、大きなペナルティーがありますので、気を付けなくてはいけません。
もし、期限をうっかり忘れてしまった場合でも、1ヵ月以内に所定の方法で手続きを行うと「期限後申告」という扱いになり、要件を満たすと無申告加算税を免れることができます。
無申告が発覚してからも滞納し続けると、強制執行による差し押さえ等の対象となり、強制的に税金を徴収されるので絶対に避けるようにしましょう。
副業の確定申告で準備すること
ここからは、実際に確定申告を行う上で準備することを紹介していきます。
【※確定申告のスケジュールについて】
1年間分の所得は、翌年の2月16日から3月15日までに申告書を提出した上で、税金も納付しなくてはいけません。
期限には余裕をもって準備するようにしましょう。
【確定申告の際に必要な書類】
| 区分 | 内訳 |
| 本人確認書類 | ・マイナンバーカード(ナンバー記載のある通知カード・住民票)・運転免許証・保険証など |
| 印鑑 | ・認印(シャチハタNG)・銀行印(納税を口座振替で行う場合) |
| 申告書 | ・確定申告書A(給与・一時・配当・雑所得の場合のみ使用)・確定申告書B(個人事業主・不動産所得がある人向き)上記2種類のいずれか※基本的に申告書Aが使われることが多い |
| 金融機関の口座番号(または金融機関の通帳) | 所得税納付の際に口座振替を利用、又は還付金の受け取りに必要 |
| 所得が証明できる書類 | ・給与所得がある場合は「源泉徴収票の原本」「支払調書の原本」・事業所得/不動産所得がある場合は「収支内訳書」又は「青色申告決算書」※その他所得がある方は「国税庁の解説」をご覧ください |
会社員のように、給与所得がある上で副業の確定申告を行う場合は、「1.本人確認書類」「2.印鑑」「3.申告書(確定申告書A)」「4.通帳」「5.源泉徴収票の原本(本業・副業どちらも)」の5点を準備する必要があります。
確定申告の受付期間の前になるべく整えておき、早めに済ませられるようにしておきましょう。
確定申告の手順とやり方
必要な書類を集めた後は、実際に確定申告を進めて提出します。
初めての方におすすめなのは、「国税庁 確定申告書等作成コーナー」を利用して書類作成し、「税務署窓口への提出※」又は「郵送・電子申告(e-Tax)※」の何れかで申告する方法です。
※窓口への提出の場合、お住まいの地域を管轄している税務署へ提出します。
【1.国税庁確定申告書等作成コーナーにアクセスする】
※画像引用：「国税電子申告・納税システム e-Tax「確定申告を行う」より」
国税庁による確定申告書等作成コーナーでは、手元の証明書類を見ながら数値を記入するだけで簡単に書類作成が行えるようなっており、下記3つの方法で提出可能になっています。
【2.税務署への提出方法選択する】
【3.フォームに入力して申告書を作成する】
実際の作成手順はこちらの動画で詳しく解説されています。
※埋め込み
【4.税務署へ持ち込み・又は郵送/e-Taxで申告する】
※画像引用：「国税庁公式ページ「税務署の所在地などを知りたい方」より」
居住している地域(事業者は事業所の所在地)によって管轄の税務署が異なりますので、郵送先、持ち込み先の税務署は間違えないように注意しましょう。
※詳しい所在地は下記表を参考に国税局の公式サイトをご覧ください。
【5.税金の納付を行う】
確定申告後に忘れてはいけないのは「税金の納付」です。
確定申告を行って終わりではなく、期限内に納付する必要がありますので注意しましょう。
納付方法は下記方法より選択できます。
| 方法 | 解説 |
| 振替納税 | 預貯金口座からの自動振替(引き落とし) |
| e-Taxによる電⼦納税 | ネットバンキング等での納税 |
| クレジットカード納付 | スマホ/パソコンから納税専用サイトで納付可能 |
| QRコード納付(コンビニ納付) | 国税庁確定申告書等作成コーナーより必要情報をQRコードで発行・全国のコンビニで納付※ローソン/ファミリーマート限定※納付金額30万円以下のみ |
納付の完了を以て、確定申告及び税金の支払いが完了します。
お疲れさまでした。
確定申告に便利なサービス
ここからは確定申告を行う際に便利なサービスをご紹介します。
領収書管理や帳簿付けをある程度自動化してくれて、確定申告をより手軽にするサービスがあります。
場合によっては、自分で行うよりも効率的に節税が行える可能性があるので、「税理士さんに頼むほどではない」という方はこちらのサービスを利用してみると良いでしょう。
【紹介している確定申告サービス】
| サービス名 | 費用 | 特徴 |
| freee | 39,800円/年(税抜き) | ・日本初税務調査時の税理士費用の補償・電話サポート/サービス乗り換え代行等手軽に利用可能 |
| Money Forward | 9,600円/年(税抜) | ・データ入力/明細データの仕訳自動化が可能・経費/給与/社会保険/勤怠/マイナンバー管理も可能 |
| やよいの申告オンライン | 6,000円/年(税抜) | ・1年間無料でお試し利用可能・直感的なUIで使いやすく、明細仕訳・記帳も自動化 |
(※記載している情報は執筆時点の各公式サイトを参照しております。利用前には必ず各サービスの公式サイトをご確認ください。)
1.「freee」日本初の税務調査補償付きのクラウド確定申告サービス
| サービス名 | 費用 | 特徴 |
| freee | 39,800円/年(税抜き) | ・日本初税務調査時の税理士費用の補償・電話サポート/サービス乗り換え代行等手軽に利用可能 |
【freeeの解説】
「freeeクラウド確定申告サービス」は副業をしている方にもおすすめで、充実の機能が揃っているサービスです。
価格帯は他のサービスより若干高めですが、税務調査費用の補償が付いていたりと安心して使い続けられる会計サービスです。
各種帳簿記帳や請求書発行等、会計から確定申告までワンストップで利用できるため、副業での経理業務も効率化されます。
口座の同期＆自動経理も可能なので、本当に経理が一人入るレベルで業務負荷が減ります。
2.「Money Forward」自動記帳＆仕訳でコスパ良好なクラウド確定申告サービス
※画像引用：「Money Forward「公式TOP」より」
| サービス名 | 費用 | 特徴 |
| Money Forward | 9,600円/年(税抜) | ・データ入力/明細データの仕訳自動化が可能・経費/給与/社会保険/勤怠/マイナンバー管理も可能 |
【Money Forwardの解説】
「Money Forward クラウド確定申告」は、お手軽な価格帯で確定申告に関する書類作成サポートや記帳・仕訳の自動処理が可能です。
またアプリ版もリリースしており、スマホ使って確定申告の書類作成や申告手続きが行えるという部分も魅力の一つ。
また、こちらのサービスは無料で何人でも共有管理することが可能になっており、複数人で管理するならこちらがおすすめ。
3.「やよいの申告オンライン」1年無料で試せる！初心者向きの簡単クラウド確定申告サービス
| サービス名 | 費用 | 特徴 |
| やよいの申告オンライン | 6,000円/年(税抜) | ・1年間無料でお試し利用可能・直感的なUIで使いやすく、明細仕訳・記帳も自動化 |
【やよいの申告オンラインの紹介】
やよいの申告オンラインは、白色申告・青色申告が簡単に行える書類作成サービスです。
各種取引データは自動で取り込み、AIによって使うほどに効率化されていきます。
また、1年間無料でお試し使用できるキャンペーンを展開しており、とりあえずクラウド確定申告サービスを使ってみたいという方には最適です。
年会費も安く、副業で必要最低限の機能を持ち合わせたサービスを探している方はこちらを使ってみると良いでしょう。
まとめ：副業の確定申告は余裕をもって確実に！
ここまで副業の確定申告について準備から手順、便利なサービスをご紹介しました。
税務署による税務調査は年々増加の一途をたどっており、昨今の副業ブーム・フリーランスの増加などの背景から、今後はより一層厳しくチェックされる事が予想されます。
税務調査では、過去7年間の所得状況を遡って調査されるため、場合によっては無申告加算税と延滞税が合わさり膨大な徴税になりかねません。
大切なのは、正しく毎年申告しておくことです。
後々問題とならないように、クラウド確定申告サービス等を利用して、期限内に申告と納税を済ませるように心掛けましょう。